Disperサービス利用規約


第1条(定義)
本規約において、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。
一 「利用申込者」とは、本サービスを利用しようとする者をいいます。
二 「契約者」とは、利用申込者のうち、この利用規約「以下、「本利用規約」という」に基づき利用契約を当社と締結し、本サービスの提供を受ける者をいいます。
 三 「本サービス」は、当社がプロバイダとして契約者に提供するクラウド型サービスをいいます。
四 「推奨環境」とは、 本サービスの提供を受けるため契約者及びユーザーが設置するコンピュータ、電気通信設備、その他の機器及びソフトウェアの利用環境をいいます。
五 「グループ名」とは、契約者とその他の者を識別するために用いられる符号をいいます。
六 「パスワード」とは、 グループ名及び登録メールアドレスと組み合わせて、契約者とその他の者を識別するために用いられる符号をいいます。
七 「アカウント」とは、グループ名及びパスワードを含む本サービスを利用する権利を有することを表す識別情報をいいます。
八 「ユーザー」とは、契約者が本サービスを第三者に利用させるために、自らの管理するグループの中に作成することができる利用者のこといい、管理権限を有する管理者ユーザーと一般ユーザの2種類があります。
九 「攻撃的通信」とは、本サービスの提供のために設置する当社設備等に対して又はこれを利用して不正侵入を試みる通信、当社設備等の破壊を試みる通信、及び本サービスの利用不能等を試みる通信等をいいます。
十 「利用不能」とは、当社が本サービスを全く提供しない場合、又は本サービスの支障が著しく、その支障により契約者が本サービスを全く利用できない状態をいいます。
十一 「投稿」とは、ネットワークを通じてテキストまたはデータ(画像、動画、その他のデータを含)を本サービス上に送信することをいいます。

第2条(目的)
当社は、本利用規約に基づき、本サービスを提供します。
2 本利用規約は、当社と契約者及びユーザーとの間の本サービスに関する一切の関係に適用します。
3 本サービスに係る契約者及びユーザーは、本規約並びに本規約に関する細則を誠実に遵守するものとします。
4 利用規約と本規約に関する細則の規定が異なるときは、細則の規定が利用規約に優先して適用されるものとします。

第3条(利用料金)
契約者は、本サービスの利用料金を当社の定めるお支払い方法に従い支払うものとします。
2 前項のお支払いに必要な手数料その他の費用は、契約者の負担とします。
3 本条に定める利用料金のお支払い決済が行えなかった場合、本サービスは一か月経過後に利用停止となります。ただし、利用停止後であっても、決済がなされていない月の利用料金の支払いは免除されません。



第4条(利用規約の変更)
当社は、本利用規約を随時変更することがあります。なお、変更の場合、契約者の利用条件その他利用契約の内容は、その都度、変更後の新利用規約を適用するものとします。
2 当社は、前項の変更を行う場合は、30日の予告期間をおいて、変更後の新利用規約の内容を契約者に通知するものとします。
3 前項の通知は、本サービス上の画面又はその他の方法で、変更後の新利用規約を告知することにより替えることができるものとします。
4 本条による利用規約変更後も契約者が本サービスを引き続き利用した場合、契約者はかかる変更を受諾したものと見なされます。

第5条(利用契約の締結等)
利用申込者は、当社指定の申込フォームに必要事項を入力し、申し込みを完了することで正式な利用申込とみなされます。
2 前項の利用申込に対して、当社が承諾することにより、利用申込者は、契約者として本サービスを利用することができます。
3 本条1項の場合、利用申込者は本規約の内容を承諾の上、かかる申込を行わなければならず、本サービスの利用申込者が申込を行った時点で、当社は、利用申込者が本規約及び本規約に関する細則の内容をすべて承諾しているものとみなします。
4 当社は、前各項その他、本規約の規定にかかわらず、利用申込者が次の各号のいずれかに該当する場合には、利用契約又は利用変更契約を締結しないことができます。
一 本サービスに関する金銭債務の不履行、その他利用契約等に違反したことを理由として利用契約を解除されたことがあるとき
二 利用申込書に虚偽の記載、誤記があったとき又は記入漏れがあったとき
三 金銭債務その他、利用契約に基づく債務の履行を怠るおそれがあるとき
四 その他、当社が不適当と判断したとき

第6条(利用契約の単位等)
  当社は、1つのアカウントにつき、1つの本サービス利用契約を締結します。この場合、本サービス契約者は、1つの本サービス利用契約につき1人(法人の場合、1法人)とします。
2 契約者は、1のグループに対して、複数のユーザーを登録することができます。ただし、契約者は登録したユーザーに対しても契約者自らが果たすべき本規約と同等の義務が遵守されるよう、必要かつ適切な管理を行わなければなりません。

第7条(変更通知)
契約者は、登録メールアドレスまたは、その他契約者情報を変更するときは、当社指定の変更申込フォームに必要事項を入力し、当社に通知するものとします。 
2 当社は、契約者が前項定めるメールアドレスまたは、その他契約者情報の登録変更を怠ったことにより、契約者が損害を被った場合であっても、一切責任を負わないものとします。

第8条(権利義務譲渡の禁止)
契約者は、あらかじめ当社の書面による承諾がない限り、利用契約上の地位、利用契約に基づく権利又は義務の全部又は一部を他に譲渡してはならないものとします。
2 前項の禁止事項には、グループ名及びパスワードなどのアカウントの譲渡及び共同利用を当然に含みます。

第9条(一時的中断及び提供停止)
当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、契約者への事前の通知又は承諾を要することなく、本サービスの提供を中断することができるものとします。
一 本サービスのメンテナンスを行う場合
二 運用上又は技術上の理由でやむを得ない場合
三 その他天災地変等不可抗力により本サービスを提供できない場合」
 四 本サービスが正常に動作せず、本サービスを継続して提供することが著しく困難であるとき。
2 当社は、契約者が前条及び第16条 第1項各号のいずれかに該当する場合又は契約者が利用料金未払いその他利用契約等に違反した場合には、契約者への事前の通知若しくは催告を要することなく本サービスの全部又は一部の提供を停止することができるものとします。 
3 当社は、前各項に定める事由及び、その他当社の責に帰すべからず事由により、本サービスを提供できなかったことに関して契約者及びユーザー又はその他の第三者が損害を被った場合であっても、一切責任を負わないものとします。

第10条(利用期間)
本サービスの有料プラン最短利用期間は、契約者に本サービスの提供を開始した日から起算して1ヶ月とします。ただし、無料プランにおいては最低利用期間の設定はありません。
2 契約者が、前項の最短利用期間内に利用契約の解約を行った場合でも、解約日の属する月の利用料金の支払いは免除されません。

第11条(当社からの利用契約の解約)
当社は、契約者が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、契約者への事前の通知若しくは催告を要することなく利用契約の全部若しくは一部を解約することができるものとします。
一 申込フォーム、変更申込フォーム、その他通知内容等に虚偽記入又は記入もれがあった場合
二 支払停止又は支払不能となった場合
三 利用契約等に違反し当社がかかる違反の是正を催告した後、合理的な期間内に是正されない場合
四 その他、当社との信頼関係を著しく損ない、本契約を継続しがたい重大な事由が発生した場合
2 契約者は、前項による利用契約の解約があった場合でも、解約日の属する月の利用料金の支払いは免除されません。

第12条(本サービスの提供区域)
本サービスの提供区域は、利用契約等で特に定める場合を除き、日本国内に限定されるものとします。

第13条(自己責任の原則)
契約者及びユーザーは、本サービスの利用に伴い、自己の責に帰すべき事由で第三者(国内外を問わない。本条において以下同じ。)に対して損害を与えた場合、又は第三者からクレーム等の請求がなされた場合、自己の責任と費用をもって処理、解決するものとします。
2 契約者及びユーザーが本サービスの利用に伴い、第三者から損害を被った場合、又は第三者に対してクレーム等の請求を行う場合、自己の責任と費用をもって処理、解決するものとします。
3 本サービスを利用して契約者及びユーザーが提供又は伝送する情報、データ、コンテンツ等については、 契約者及びユーザーの責任で提供されるものであり、当社はその内容等についていかなる保証も行わず、また、それに起因する損害についてもいかなる責任も負わないものとします。
4 契約者及びユーザーは、契約者及びユーザーがその故意又は過失により当社に損害を与えた場合、当社に対して、当該損害の賠償を行うものとします。

第14条(推奨環境等)
契約者及びユーザーは、自己の費用と責任において、推奨環境を設定・維持するものとします。
2 推奨環境(インターネット接続、その他本サービス利用のための環境を含む)に不具合がある場合、当社は契約者及びユーザーに対して本サービスの提供の義務を一切、負わないものとします。
3 当社は、当社が本サービスに関して保守、運用上又は技術上必要であると判断した場合、契約者及びユーザーが本サービスにおいて提供、伝送するデータ等について、監視、収集、分析、調査、加工等必要な行為を行うことができるものとします。
 
第15条(アカウント)
契約者及びユーザーは、アカウントを第三者に開示、貸与、共有しないとともに、第三者に漏洩することのないよう厳重に管理するものとします。
2 アカウントの管理不備、使用上の過誤、第三者の使用等により契約者及びユーザー自身及びその他の者が損害を被った場合、当社は一切の責任を負わないものとします。また、契約者及びユーザーのアカウントによる利用その他の行為は、全て契約者による利用とみなします。 
3 第三者が契約者及びユーザーのアカウントを用いて、本サービスを利用した場合、当該行為は契約者及びユーザーの行為とみなされ、契約者及びユーザーはかかる利用についての利用料金の支払その他の債務一切を負担するものとします。

第16条(禁止事項)
契約者及びユーザーは本サービスの利用に関して、以下の行為を行わないものとします。
一 当社若しくは第三者の著作権、商標権などの知的財産権その他、肖像権を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為
二 当社若しくは第三者の誹謗中傷、差別行為、及び名誉・信用を棄損する行為、又は当社若しくは第三者の財産を侵害する行為、または侵害する恐れがある行為
二 本サービスの内容や本サービスにより利用しうる情報を改ざん又は消去する行為
三 利用契約等に違反して、第三者に本サービスを利用させる行為
四 法令若しくは公序良俗に違反し、又は当社若しくは第三者に不利益を与える行為
五 詐欺等の犯罪に結びつく又は結びつくおそれがある行為
六 第三者になりすまして本サービスを利用する行為
七 第三者の設備等の利用若しくは運営に支障を与える行為、又は与えるおそれのある行為
八 当社との信頼関係を著しく損ない、本契約を継続しがたい重大な事由が発生する行為
2 契約者及びユーザーは、本サービスを利用して次の情報を投稿又はデータ送信する行為を禁止します。
一 コンピュータウィルスその他の有害なコンピュータプログラムを含む情報
二 過度にわいせつな表現を含む情報、児童ポルノまたは品性を欠く情報
三 過度に暴力的または残虐な表現を含む情報
四 殺害、虐待、自殺、自傷行為を助長する表現を含む情報
五 薬物の不適切な利用を助長する表現を含む情報
六 反社会的な表現を含む情報
七 チェーンメール等の第三者への情報の拡散を求める情報
八 他人に不快感を与える表現を含む情報
九 面識のない異性との出会いを目的とした情報
十 前項の行為に該当する情報
十一 当社が社会通念上、不適切と判断する情報
3 契約者及びユーザーは、第1項各号及び第2項各号のいずれかに該当する行為がなされたことを知った場合、又は該当する行為がなされるおそれがあると判断した場合は、直ちに当社に通知するものとします。
4 当社は、本サービスの利用に関して、契約者及びユーザーの行為が第1項各号及び第2項各号のいずれかに該当するものであること又は契約者及びユーザーの提供した情報が第1項各号及び第2項各号のいずれかの行為に関連する情報であることを知った場合、事前に契約者及びユーザーに通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を一時停止し、又は第1項各号及び第2項各号に該当する行為に関連する情報を削除することができるものとします。

第17条(善管注意義務)
当社は、本サービスの利用期間中、善良なる管理者の注意をもって本サービスを提供するものとします。ただし、利用契約等に別段の定めがあるときはこの限りでないものとします。
 
第18条(本サービスに関する問い合わせ)
当社が、本サービスに関する仕様、操作方法及び本サービスが正常に動作しない場合における原因調査や回避措置に関する質問を契約者から受け付ける場合、質問の受付はメールのみとし、返答は5営業日以内とします。ただし、契約者が個別に導入したサービス、ソフトウェア、及び機器に関する問い合わせ並びに当社サービス環境の内部構造に関する問い合わせのサポートに関しては、一切行いません。

第19条(再委託)
当社は、利用契約に基づき提供する本サービスに関する作業の全部又は一部を、当社の責任において 第三者に再委託できるものとします。
2  前項に基づき当社が再委託した場合の、再委託先の選任、監督ならびに再委託先の行った作業の結果については、一切 当社が責任を負い契約者には迷惑を掛けないものとします。

第20条(セキュリティの確保)
当社は、本サービス環境の安全を確保するために、当社所定のセキュリティ防護措置を講じるものとします。ただし、当社が、本サービス環境への不正なアクセス又は不正利用を完全に防止することを何ら保証するものではありません。
2  契約者及びユーザーは、コンピュータ上で動作するソフトウェア(本サービスの一部として提供されるものを含む)には、既知及び未知のセキュリティ脆弱性が存在する可能性があることを了解するものとし、契約者の判断において、当該ソフトウェアに対してライセンサーその他第三者より提供される修正ソフトウェアの適用その他必要な措置をとることとします。
3 コンピュータ上で動作する基本ソフトウェア等のソフトウェアに存在する既知及び未知のセキュリティ脆弱性に起因して契約者及びユーザー又は第三者が損害を被った場合であっても、当社はいかなる責任も負わないものとします。
4 当社は、攻撃的通信を検知するため、当社設備に侵入検知システム等(以下「IDS」という)を設置する場合があります。
5 当社は、IDSにより、当社設備等に対して又はこれを利用してなされる通信が、攻撃的通信であるか否かを判断するため、クラウドサービスと外部との通信の内容を確認することがあります。
6 契約者は、IDSにより、当社が当該通信の内容が確認されることがあることを、あらかじめ了解するものとします。
7 当社は、IDSにより得られた攻撃的通信の記録の集計・分析を行い、統計資料を作成し、本サービスの安全性向上等のために利用、処理することができるものとします。

第21条(契約者固有情報)
当社は、次のいずれかに該当する場合には、契約者及びユーザーの固有情報を、正当な範囲で参照、 閲覧することができるものとします。なお、当社は、 次の各号のいずれかに該当することにより参照・閲覧された契約者及びユーザーの固有情報を、当該各号の定めに基づく参照・閲覧の目的以外の目的に利用しないものとします。ただし、当該各号において定める場合には第三者に開示することはできるものとします。
一 法令に基づく場合、その他裁判所の命令に基づく強制的な処分が行われた場合において、当該処分の範囲で開示する場合
二 生命、身体または財産の保護のために必要があると当社が判断した場合において、当該保護のために必要な範囲で利用、開示する場合
三 当社が本サービスを運営するために必要な範囲において契約者及びユーザーの固有情報を参照する場合

第22条(秘密情報の取り扱い)
本規約において、秘密情報とは、以下の情報をいうものとします。
一 秘密である旨の表示をした書面(電子的形式を含む)で開示された相手方固有の業務上、技術上、販売上の情報
二 秘密である旨明示して口頭またはデモンストレーション等により開示された相手方固有の業務上、技術上、販売上 の情報であって、開示後 10 日以内に相手方に書面(電子的形式を含む)で提示された情報
三 利用契約の内容(ただし、本規約及びサービス公開ホームページに掲載されている内容を除く)
2 前項にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する情報は、前項における秘密情報から除くものとします。
一 開示の時点で既に公知のもの、または開示後秘密情報を受領した当事者(以下「受領者」という)の責によらずして公知となったもの
二 受領者が第三者から秘密保持義務を負うことなく正当に入手したもの
三  開示の時点で受領者が既に保有しているもの
四 開示された秘密情報によらずして、独自に受領者が開発したもの
3 契約者及びユーザー並びに当社は、それぞれ相手方から開示された秘密情報の秘密を保持し、本サービスの利用に必要な範囲を超えて開示してはならないものとします。また、契約者及びユーザー並びに当社は、秘密情報の開示のために相手方から受領した資料(以下「秘密資料」という)を善良な管理者の注意をもって保管管理するとともに、第三者に譲渡、提供せず、また当該役員、従業員以外の者に閲覧等させないものとします。
4 前項にかかわらず、法令に基づく場合、その他裁判所の命令に基づく強制的な処分が行われた場合において、当該処分の範囲で開示する場合、契約者および当社は、相手方の秘密情報および秘密資料を当該第三者に開示、提供することができるものとします。
5 契約者及びユーザー並びに当社は、相手方から開示された秘密情報を、本サービスのためにのみ利用するものとし、その他の目的に利用しないものとします。
6 契約者及びユーザー並びに当社は、本サービスの利用のために必要な範囲で秘密資料を複製することができるものとします。 なお、秘密資料の複製物についても本条の定めが適用されるものとします。
7 契約者及びユーザー並びに当社は、相手方から要求があった場合、または、サービス利用契約が終了した場合、遅滞なく秘密資料(複製物がある場合はこれらを含む)を相手方に返却、または、破棄もしくは消去するものとします。
8 契約者及びユーザー並びに当社は、相手方の秘密情報を知ることになる自己の役員および従業員に本条の内容を遵守させるものとします。
9 契約者及びユーザーが保有する個人情報(「個人情報の保護に関する法律」に定めるものをいう)でその旨明示のうえ 開示された情報及び当該個人情報の開示のために契約者から受領した秘密資料についてはそれぞれ、本条における秘密情報及び秘密資料と同じ取扱いを行うものとします。
10 本条の規定は、利用契約が終了してからも 6か月間、有効に存続するものとします。

第23条(損害賠償)
当社の責に帰すべき事由により、契約者及びユーザーが、本サービスの利用契約に基づく個々のサービスが利用不能であるために契約者に損害が発生し、契約者が本サービスを利用不能となったことを当社が知った時刻から起算して 24 時間以上利用不能の状態が継続したときは、当社は、本サービス利用料金の1か月相当額を限度として、賠償責任を負うものとします。ただし、当社の責に帰することができない事由から生じた損害、 当社の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、逸失利益については、当社は賠償責任を負わないものとします。
2 本サービスが利用できない事象に関して当社が負う法律上の責任は、前項に定める範囲に限られるものとします。

第24条(免責)
本サービス又は利用契約等に関して当社が負う責任は、理由の如何を問わず前条の範囲に限られるものとし、当社は、以下の事由により契約者及びユーザーに発生した損害については、債務不履行責任、不法行為責任、その他の法律上の請求原因の如何を問わず賠償の責任を負わないものとします。
一 天災地変、騒乱、暴動等の不可抗力
二 契約者設備の障害又はインターネット接続サービスの不具合等契約者の接続環境の障害
三 インターネット接続サービスの性能値に起因する損害
四 当社が第三者から導入しているコンピュータウィルス対策ソフトについて当該第三者からウィルスパターン、ウィルス定義ファイル等を提供されていない種類のコンピュータウィルスの侵入
五 善良なる管理者の注意をもってしても防御し得ない第三者による不正アクセス又はアタック、通信経路上での傍受
六 当社が定める手順・セキュリティ手段等を契約者及びユーザーが遵守しないことに起因して発生した損害
七 当社の製造に係らないソフトウェア(OS、ミドルウ ェア、DBMS)及びデータベースに起因して発生した損害
八 当社の製造に係らないハードウェアに起因して発生した損害
九 電気通信事業者の提供する電気通信役務の不具合に起因して発生した損害
十 法律の定めに基づく強制の処分その他、行政機関及び裁判所の命令若しくは法令に基づく強制的な処分
十一 当社の責に帰すべからざる事由による納品物の搬送途中での紛失等の事故
十二 再委託先の業務に関するもので、再委託先の選任・監督につき当社に過失などの帰責事由がない場合
十三 計画メンテナンスの実施
十四 その他契約者及びユーザーの不正な操作又は当社の責に帰すべからざる事由
2 当社は、契約者及びユーザーが本サービスを利用することにより契約者と第三者との間で生じた紛争等について一切責任を負わないものとします。

第25条(本サービスに係る知的財産権)
本サービスにおいて当社が提供するソフトウェア・コンテンツ等は、当社又は第三者が著作権(著作権法第27条及び第28条の権利を含みます)及び著作者人格権、並びにこれらに含まれるノウハウ等の一切の知的財産権を有するものであり、特段の定めのない限り、契約者及びユーザーが以下の行為を行うことを禁止します。
一 当該ソフトウェア・コンテンツ等を複製、翻案、公衆送信(送信可能化を含む)、改造、逆コンパイル、逆アセンブル、リバースエンジニアリング等すること。
二 営利目的の有無を問わず、第三者に貸与、譲渡、担保設定等しないこと。
三 当社又は当社の指定する者が表示した著作権表示を削除又は変更しないこと。

第26条(データの取り扱い)
契約者及びユーザーは、本サービスを利用することで本サービス環境に登録・保存したデータ等のうち、契約者及びユーザーが必要とするデータ等を自らの責任と費用で記録・保存するものとします。
2 契約者及びユーザーは、利用契約が終了した後においては、契約終了前に当社サービス環境に登録・保存されたデータを、参照・閲覧・操作・取得等することは一切できないものとします。
3 契約者及びユーザーが本サービスを利用することで本サービス環境に登録・保存されるデータ等について、当社が集積し、解析・分析・可視化を行い、当社がこれらのデータ等を独自利用し又は第三者提供を行うことについて同意したものとします。ただし、これらのデータ等は特定の個人又は特定の法人を識別することができないように当社が加工(識別可能な情報の削除も含む)しなければならないものとすします。

第27条(サービスの終了の告知)
 当社が第11条に定める規定によらず、利用契約の全部又は一部を中途解約する場合、当社は、本サービスに関して契約者に対して不利益とならないよう、契約者に対し本サービスの解約に関する告知(解約日は少なくとも告知日の30日以上前の日を原則とする)をしなければならないものとします。
2 前項の場合で、契約者の支払う利用料金が自動課金されたときは、未利用の日数分を日割で返金するものとします。

第28条(準拠法)
利用契約等の成立、効力、履行及び解釈に関する準拠法は、日本法とします。

第29条(合意管轄)
本規約に関して、契約者及びユーザーと当社の間で紛争が生じた場合、当社の本店又は支店を管轄する地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

附則 「本規約は平成29年9月1日から施行します。」